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 ごあいさつ
 

□JA自己改革の実現に向けて


 組合員をはじめ皆さまには日ごろから当JAの事業につきまして、格段のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
 さて、昨年を振り返りますと、アメリカのトランプ大統領の就任が象徴するように、世界情勢はまさに激変の年となりました。我が国周辺では北朝鮮によるICBMの発射など、軍事的な挑発が頻発し、地政学リスクが強く意識される一方、10月の衆議院選挙では与党が3分の2以上の議席を確保しました。
 国内の経済事情は、アベノミクスの大胆な金融政策、機動的な財政政策など、企業業績の好調さを背景に、雇用や所得環境が改善。所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」が着実に回り始めている現状といわれますが、実際の生活環境においては、そこまでの実感がない状況です。
 農業を取り巻く情勢も、自由貿易の加速化や農協改革など、激動の1年となりました。特に農協改革では、政府が進めるJAの専門農協化の動きについては、食料・農業・地域の視点から策定された食料・農業・農村基本法制定の趣旨と整合性が取れておらず、食や農、地域の文化が大きな岐路に立たされている現状です。
 本年は、3カ年計画の最終年次として、農業者の所得増大・地域の活性化・組織、事業基盤の拡充などの実現に向けたJA自己改革を一層推進します。事業基盤においては、事業所再編・支店統廃合に取り組み、職員の専門性の向上に努め、組合員や利用者サービスの充実を図ります。また、JAの事業や取り組みを対外的に広くPRし、地域における存在感を一層高め、地域農業振興の持続的な発展、地域の活性化に貢献できるよう全力で取り組んでいきます。皆さまには引き続き一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

 


 平成30年4月

    代表理事組合長    齊藤 繁




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