プライバシーポリシー

情報セキュリティ基本方針

茨城みなみ農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めるこ とが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

• 当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
• 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
• 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
• 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
• 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

個人情報保護方針

個人情報保護法等に基づく
公表事項等に関するご案内

利益相反管理方針

当JA茨城みなみ（以下、「当JA」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイ ドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定 めるものとします。

1. 対象取引の範囲

   本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます

2. 利益相反のおそれのある取引の類型

   「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
   （1）お客さまと当JAの間の利益が相反する類型
   （2）当JAの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

3. 利益相反の管理の方法

   当JAは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
   （1）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
   （2）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
   （3）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当JAが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）
   （4）その他対象取引を適切に管理するための方法

4. 利益相反管理体制

   （1）当JAは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当JA全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定め ます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当JAの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を 実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
   （2）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

6. 利益相反管理体制の検証等

   当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

以上につき、ご不明な点がございましたら、JA茨城みなみ企画総務部（0297-63-2211）までご連絡ください。

金融円滑化基本方針

金融円滑化にかかる基本的方針

茨城みなみ農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに 対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その 適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

1. 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、真摯に対応するよう努めます。
2. 当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
   また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3. 当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
   また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4. 当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
5. 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府金融機関等、信用保証協会等を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
   また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
6. 当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。具体的には、
   
   （１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
   （２） 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
   （３） 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7. 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
8. 附則
   この方針は、平成22年2月1日から施行する。
   平成22年7月1日　理事長より組合長へ呼称変更する。
   平成22年4月1日　一部改正

金融円滑化に向けた取組み
について

茨城みなみ農業協同組合（代表理事組合長　齊藤　　繁）は、農業および地域金融における円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置づけ、その実現に向けて取組んでおります。
今般、下記のとおり、金融円滑化にかかる取組みの基本的方針を制定し、取組み体制を強化いたしました。
当組合では、この方針に基づきまして、お客さまからのご相談等にはより一層丁寧な対応を心掛けてまいります。

金融円滑化の実施に向けた
体制の強化

当組合は、本方針を適切に実施するため、以下のとおり体制を強化しております。

1. 適切な金融円滑化管理態勢を確立するため、金融円滑化管理規程を策定いたしました。
2. お客さまからの相談等に対して迅速かつ適切に対応するため、金融円滑化管理責任者・金融円滑化管理担当者・金融円滑化管理責任部署を設置し、金融円滑化に向けた体制を強化いたしました。
3. 金融円滑化に関する役職員の教育・研修等の実施により資質向上に努めます。

金融円滑化にかかる
苦情・相談窓口の設置

以下の本支店の「ご相談窓口」にて、お客さまからの貸出条件変更等にかかるご相談に応じております。

中小企業者等の事業改善または
再生のための支援にかかる体制

金融円滑化責任部署（または、金融円滑化管理協議会等）を中心に経営改善または再生のための支援について真摯に取組むとともに、役職員の資質向上に努めます。